北区のNPO法人「コミュニティビジネスサポ―トセンター」（北区赤羽1、TEL 03-5939-9503）が9月から、シニア世代の新たな働き方の提案やコミュニティービジネス創業に向けた担い手発掘のための新プロジェクトを9月から始動する。

プロジェクト中は創業相談や打ち合わせスペースなどの提供も行う予定

　同プロジェクトはシニア世代の「生きがい」と「仕事」の両方につながる可能性のあるコミュニティービジネス（＝市民が主体となって、地域の課題をビジネス手法で解決する事業活動）の具体的な就労の受け皿を増やすことを目的としている。さらに、地域の課題解決や地域活性化に向けたプラットホームの構築による支援機能の充実を図ることを目指す同プロジェクト。

　同NPOプロジェクト担当者の河野優也さんは「同法人ではこれまで東京23区を中心に都市部でそれぞれの自治体と連携しながらコミュニティービジネスの担い手発掘講座などを行ってきた。コミュニティービジネス事業者の課題として、『コミュニティービジネス事業継続のための担い手』の不足、『担い手を支援する中間支援組織』不足などが挙げられる。その一方では、経験やスキルを生かして就労を希望するシニア世代が多く存在している現状がある」と相互の関わり方の可能性を話す。

　1つの行政区単位ではコミュニティービジネスの事業者の数も少なく選択肢も少ないことから、今回は行政区の枠を超え北区、豊島区、板橋区の3つの地域をフィールドとしてプロジェクトを展開するという。

　9月10日に豊島区池袋で開催される担い手発掘セミナー「人生100年時代、50代から始める地域課題解決、地域活性化の仕事」を皮切りに、北区で「コミュニティービジネス人材育成講座」の開催やコミュニティービジネス事業者の「見学会」、「インターン就労体験」などを予定する。

　河野さんは「シニアと言っても40代からのご参加も想定している。退職後の働き方を考えている人や地域活性化や地域の課題解決に興味のある人は、是非、プログラムに参加していただきたい」と呼び掛ける。