北区のNPO法人コミュニティービジネスサポートセンターが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による消費低迷の実情を受け、職員向けの「赤羽経済活性化応援手当」を臨時創設した。

「赤羽の街を元気にしたい」と意気込む職員たち

　同手当は正職員、パートタイマー、アルバイトなどの雇用形態を問わず、同NPO赤羽事務所に勤務する14人の職員全員に3月23日、1人当たり現金5万円を支給する。

　同法人は地域に根差した事業者を支援する事を目的に創業支援事業やコワーキングスペースの運営などを手掛けており、起業家や地域の事業者との接点が多いという背景がある。今回の手当について永沢映代表は「新型コロナウイルスの影響により、消費の冷え込みで地域の経済は大きな打撃を受けている。特に地域で誠実に事業を実施している多くの商店、小規模事業者の経営状態は深刻。先行きが見えない不安もあり、地域においては消費の喚起が必要。当会は、地域とともに共存し、存在、運営がされており、せめてこのような時期こそ、地域での消費を進めていきたい」と話す。

　感染予防対策をしっかり行うことを前提に、「5月10日までに全額を使い切ること」「東京都北区赤羽で全額を消費すること」「飲食費、物品購入費、サービス利用費など店舗で直接提供するもの（貯蓄などの個人活用、商品券や利用券などは対象外）であること」「個店、個人事業主、地元企業、地元事業者（大手企業、チェーン店、フランチャイズ店は対象外）に対する消費に限定する」などのルールをまとめている。

　永沢さんは「これを機に職員が赤羽の街で新しい個店を発見し、地元のすてきな商品やサービスを利用・購入する機会が増えたり、家族や友人を赤羽に招く口実として使ったりすることにも期待する。学校の一斉休校をはじめ、職員の子どもやご家族の日頃のストレス発散にも役立ててほしい」と話す。「当会だけではなく、多くの企業で同様の取り組みを実施・推進するきっかけになれば」期待を込める。