東京都北区が4月2日、日本政策金融公庫板橋支店、コミュニティビジネスサポートセンターと「北区コミュニティビジネス支援に係る業務連携・協力」に関する覚書を締結した。

東京都北区第一庁舎

　同日、区役所に日本政策金融公庫板橋支店の白根美保支店長、コミュニティビジネスサポートセンターの永澤映代表理事が訪れ、花川與惣太区長と覚書を取り交わした。

　北区では、産業競争力強化法に基づき、産業団体等と連携して創業者を支援する「創業支援事業計画」を策定し、2015年に国から認定を受けている。さらに支援拡充を図るため変更計画の上、2018年12月に国から変更認定も受けている。

　また北区は現在、創業支援施設「ネスト赤羽」の運営、北区ビジネスプランコンテストの開催、経営相談、各種セミナーなどの創業支援策を行っている。今回、新たにコミュニティービジネスの支援実績のあるNPO法人や金融機関と覚書を締結することで、事業者等への情報提供、相談対応、セミナー実施などの業務連携を円滑に行う体制を構築し、創業予定者や事業者に対するきめ細かな支援を行っていく方針という。

　花川区長は「地域課題をビジネスの手法を用いて解決を図るコミュニティービジネスの重要性はますます高まっている。本日の覚書は魅力ある北区づくりにもつながる取り組み」と期待を寄せる。